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これからは本当のことを書こう! (益田市の真実)
by kiyo5071
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一夜明けて

一夜明けて

 選挙期間の1週間、休んでしまって迷惑をかけていた勤め先の皆さんにお詫びし、書類の整理をしていると、あちこちから電話が入ってきます。

 「また一票無駄にしてしまった」・・・今回もお世話になった知人の言葉に、ただひたすら「申し訳ない」を繰り返すだけ。

 遠くの友人からもメールが入ってきます。すぐに返信しないと心配するからと思って、忙しい中、「ありがとう!大丈夫!元気です!」と短い返信の繰り返し。

 「もう少し早くから準備をしていれば・・・」というのが最も多いコメントでしたが、確かに反省すべきことは多いものの仕事を抱えていればなかなか難しいものです。

 反省することは確かに多いのですが・・・結局、こういう選挙しかできないんでしょうね。


 時々思っていたことなんですが、議員への立候補資格検定試験をやって、合格した人だけが立候補できる・・・なんてどうですかね。

 憲法、地方自治法、地方財政法(地方公共団体の財政の健全化に関する法律もセット)地方公務員法といった基本的な地方自治体に関係する法に関する問題と、小論文なんかで議員としての最小限の知識と意思を確認する、まぁ一種の適正試験ですね。

 これで70%の正解率があれば立候補資格を得られる、なんてことになれば、一般質問もできないような議員はいなくなります。「反問権」から逃げ出すような議員もいなくなるし、行政の無駄もチェックできると思います。

 受験資格は日本国籍を有する25歳以上の人なら誰でもOK!

 それで、議員定数の上限は各自治体で決めておいて、合格者数が多ければ選挙をすればよいことだし、合格者数が定員割れすれば、全員が議員になれる。5名しか合格者いない場合、今期の議員定数は5名とかね・・・どうでしょ?

 
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# by kiyo5071 | 2011-08-30 01:15 | 雑感

再挑戦失敗

再挑戦失敗のお詫び

 相変わらずの選挙下手の上に決断が遅れ、サポートしていただいた皆様には大変迷惑をおかけし、申し訳ありませんでした。

 私は、今回の選挙で、益田地区の公共事業投資額が浜田地区の4分の1程度まで落ち込み、昨年度だけでも200億円も違うことを取り上げました。

 これが益田市の経済活動が低迷している原因だということを有権者の皆様にお知らせし、これが益田市内の経済活動にどのような大きなダメージを与えているか認識していただきたかったのです。

 地域経済圏域における200億円の公共事業投資は、市内の全産業に2,100人の雇用誘因効果があります。ですから、この格差は、益田市にとって非常に深刻なものなのですが、有権者の皆様に理解していただく時間があまりにも少なかったことを反省しています。

 また、この格差解消に向けての提案も行ってきたのですが、これも皆様には届かなかったようで、非常に残念に思います。

 今回、当選された議員の皆様には、是も非もなく、隣り合った類似の自治体間に生じているこの深刻な格差の実態を把握され、格差が生じた原因を解明し、一刻も早くこの格差解消に向けた議員活動を行っていただくようお願いします。

 この課題を置いて、益田圏域の経済活動の活性化や医療環境・雇用環境の改善などあらゆ福祉政策の充実は非常に困難だろう思います。

 末筆になりましたが、今回も堀江に貴重な一票を投じて下さいました皆様には、ご期待に添えなかったことを深くお詫び申し上げます。
 

 なお、本ブログにつきましては、タイトルどおり「益田市の研究」として、時折は政治課題にも触れながら、益田市の魅力を広く紹介できる内容を主体に継続していくこととしますので、お暇な時間がございましたらお立ち寄りください。  
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# by kiyo5071 | 2011-08-29 00:31 | 益田市は大丈夫?

あまりに月並みな・・・

選挙期間中のブログの更新について

 選挙期間中のブログの更新といえば、平成8年に、竹原前阿久根市長が、毎日特定候補者を支援する記事を自分のブログで更新し、公職選挙法違反等6件の容疑で告発されたことがありました。結果は、いずれも不起訴(公選法違反の件は起訴猶予)となっています。

 告発された法的根拠は、以下のとおりです。

 【1】公選法142条
 第百四十二条  衆議院(比例代表選出)議員の選挙以外の選挙においては、選挙運動のために使 用する文書図画は、次の各号に規定する通常葉書並びに第一号から第三号まで及び第五号から第七 号までに規定するビラのほかは、頒布することができない。この場合において、ビラについては、 散布することができない。
 
 つまり、ブログの記事は「ビラ」の扱いなんですね。候補者が配られるビラの種類や枚数を制限するのは、経済力にものを言わせて膨大な宣伝費をかける候補者が登場するのを防ぐためのようです。

 経済力の差によって選挙の結果が左右されてしまっては、経済力のない者の当選が難しくなり、真の民主主義が実現できないだろうと、インターネットの出現など全く想定していない時代の法律なんですね。

 だけど、月々数千円(我が家の場合は月額2,200円)のネット接続料ですですから、ブログの更新自体は、ほぼお金のかかっていない選挙運動です。「経済力の有無によって選挙の結果が左右される事態」を招くとは到底考えられません。

 そのくせ、電話による投票依頼は野放しです。インターネットは利用者がその気になってアクセスしない限り目に触れることはありませんが、電話は相手の都合などまったく関係なしにかかってきます。

 選挙期間中になると、経済力のある候補者は、何台もの電話を設置して、何人もの人に報酬を払って、「こちらは○○後援会事務所でございます。このたびの××選挙には、○○候補をぜひ・・・」という電話をかけまくってもOKなんです。だけど、人に報酬を払えるどころか、電話料金も気になるような候補者もいるのですから、なんとも不思議な「おバカ規制」としか思えません。

 ネットなら、有権者に自分の思いを正確に伝えられますから、これほど経済力格差の少ない民主的な選挙運動もないのですが・・・

「認められる場合」って、どんな場合?

 だけど、ブログの更新が公選法違反だと思っている役人も少ないようで、総務省のホームページには、こんなことが書いてあります。

(選挙運動期間中のホームページの更新について)

 選挙運動期間中のホームページの更新自体が直ちに公職選挙法に違反するものではありませんが、記載した内容によって、その内容が選挙運動のために使用されるものと認められる場合には、同法第142条の規定に、その内容が選挙運動のために使用するものと認められない場合であっても、候補者の氏名等を表示したホームページを更新する行為が選挙運動のために使用する文書図画の頒布の禁止を逃れる行為に当たるときは同法第146条の規定に、それぞれ抵触することとなります。
 いずれにしましても、個別の事案がこれらの規定に抵触するかどうかについては、個々具体の事実に即して判断されるべきものです。(総務省選挙部選挙課)

 役人独特の、長いセンテンスの分かったような分からないような、後からどうでも言い訳ができるようなものなのですが・・・結局、「認められる場合」ってどんな場合なんでしょう?

こんな場合はOK!という事例

 それで、どんな場合がOKなのか、ネットで探してみたら、またまた竹原前阿久根市長の記事が出てきたので紹介しておきます。

  阿久根市選管の判断  
  「公選法上は、ブログなどで特定候補者を支持する書き込みは認められていない。ただ、選挙運  動との関係で言えば、『よろしくお願いします』といった表現は書き込みの中にはなく、当選を  目的とした選挙運動には当たらない」

 なるほど!これなら安心して選挙期間中ブログの更新はほぼ自由にできますよね。「よろしくお願いします」って書かなきゃいいんですから。

 で、告示日までもう50分・・・

 選挙運動が苦手なもので、いつも多くの皆さんにご迷惑をおかけし、まことに申し訳ございません。

 しかし、議席を与えていただいていた頃は、公約どおり、皆さんに代わって行政の膨大な無駄を排除してきた、という自負は持っています。

 今回も立候補の決断が遅れ、またまた多くの皆さんにご迷惑をおかけすることになりましたが、議席を与えていだければ、必ずご期待に背くことなく、議員としての務めを果たすことをお約束します。

 その際には、再びこのブログで、毎日(月曜日~金曜日)本質が見える正確な議会報告を再開します。


 よろしくお願いします 


 平成23年8月20日午後、11時10分    堀江拝


 
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# by kiyo5071 | 2011-08-20 23:10 | 益田市は大丈夫?

行政の無駄(3)

最近の無駄

 「CATV」事業の導入に伴い、多くの入札が行われました。

 最初に行われるはずのコンサル業務は、時間がないという理由で随意契約になりました。ところが、参考見積りは随意契約を交わした業者以外の3社から取っていました。そんな時間はあったのですから、なんとも不思議な契約理由ですし、事務の遅延は随意契約を是認する正当な理由にはなりません。(また、普通は参考見積もりを取った業者を入札に参加させないというのは常識外れの行為です。)

 さらに、このコンサル会社は建設コンサルで、ケーブルテレビ全体の設計や運営についての実績はありません。
 この杜撰な契約が、後に膨大な無駄を生むことになりました。



 最も大きな無駄が生じたのは、「局舎・システム整備工事」の入札です。これは予定価格が約17億1千万円でした。

 これに住友電工が9億5千9百万円で入札しているのですが、失格になっています。契約通りの履行ができない恐れがある、という理由でしたが、日本を代表する大企業に対してそんな理由は通用しないでしょう。
 

 予定価格と入札価格の間に、約7億5千万円もの開きがあれば、普通の自治体なら見直しをします。これが70億、80億円といった予定価格なら納得できますが、17億1千万円で7億5千万円違えばどちらかが異常な数値と考えるのが常識というものです。

インターネットの威力

 益田市は、国の交付金制度を使う最後のチャンスだから、ということでこの事業に飛びつきました。それならば、益田市以外にも同じような交付金を使って「CATV事業」を行っている市町村を調べると、京都府の京丹波町で類似の事業を行っていることが分かりました。

 この入札結果を見ると、「センター設備一式」という工事(益田市の「局舎・システム整備工事」と同種工事)では、予定価格4億2千3百万円に対し、落札価格は2億9千百万円、落札率は68.79%。

 さらに、益田市の「情報通信基盤整備事業 益田西・横田地区整備工事」と同種の工事は、予定価格9億1千8百万円、落札価格5億3千万円で、落札率57.7%でした。

 益田市の場合は、同種工事の予定価格10億5千万円に対し、落札価格は10億1千万円。落札率は実に96・7%と高率ですが、これらの益田と京都で工事を落札したのは同じ業者です。

 それこそ、たった一人の議員が気がつけばよかったのに・・・の世界ですね。

 正直なところ、この種の事業に関する価格について、私自身も高いのか安いのか分かりません。基本的に、公共事業の予定価格というのは、市場流通価格の平均値ということになっています。

 しかし、この種の技術革新が目覚ましく、資器材価格の流動性が極めて激しい事業では、市場流通価格も日々変動しますから、市場流通価格の平均値を確定するのは非常に困難です。

 したがって、こういう場合は「プロポーザル方式」を導入すべきでしょう。発注者は、あらかじめ発注者が要求水準を公表し、それを満たす提案(価格を含む)を公募し、最も優れたものを選定してその提案者と契約する方式です。これなら、少ない投資で最大の効果を得ることが可能です。(ただし、これこそ専門性の高い信用できるコンサルタントが必要になりますが・・・)

 ま、コンサルタントも関連業者さんもビジネスですから、訳もわからず言われるままにお金を出す方にも責任はあります。合法ではあるけれど、常識外れなことって意外に多いですからね。


 
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# by kiyo5071 | 2011-08-19 23:56 | 益田市は大丈夫?

行政の無駄について(2)

ケタの違う世界

 平成11年に福島県のいわき市で、「いわき南部清掃センター」が完成しました。1日当たりの処理量が390トンで、事業費は214億8000万円。

 いわき市と前後して岡山市でも焼却場(東部クリーンセンター)が完成しました。こちらは1日当たりの処理量が450トンで、事業費は129億3000万円。

 岡山市の場合も予算は250億円でしたが、入札した結果この金額になったのです。

 焼却炉の形式とメーカーは違うものの、どちらも日本を代表する大企業の製品ですから、性能に大差はありません。常識的に考えれば、一日当たりの処理量の大きい岡山市の方が、いわき市より高くていいはずですが、逆に結果は85億円も安いものとなったのです。

 この事件をきっかけに、全国の市民団体がインターネットを通じて生きた情報を交換するようになり、日本各地の焼却場の性能と価格がリアルタイムで比較できるようになりました。

 この事件が表に出なければ、いわき市の市民は、焼却炉の値段が高いか、安いかの判断はできないまま、メーカーに損賠賠償請求をすることもなく、約85億円もの負担を強いられることになっていたことは間違いありません。

 このように、行政の無駄を見逃せば、市民は途方もなく大きな負担を背負うことになります。まさに、普通に市民生活を送っている者にとってはケタ違いの世界です。

益田市の無駄

 私が今までの選挙で一貫して言ってきたことは、「皆さんに代わって行政の無駄をチェックします。」ということでした。

 信じられないかもしれませんが、実際に益田市役所の中にも数千万円、数億円に及ぶ無駄があったことを体験しているからです。(今も目につかないところにはあると思いますが)

 この無駄を排除することは議会・議員のもっとも重要な役割です。

 いくら「安心して暮らせる・豊かな・活力ある益田市」なんて抽象的なことを叫んでみても、これらを実現するためには経費がかかります。この経費を確保しようと思えば、無駄な出費を減らし、収入源を確実に確保しなければなりません。

 膨大な無駄について職員に悪意があったケースはありませんでしたが、不注意によるものはありました。こうした無駄が生まれる原因は、大きく分けて2種類あります。

 ひとつは長年継続されてきた事務・事業の処理だから「間違いはない」という思い込みによるもの、もうひとつはコンサルタントの盲信によるものです。

最初の無駄の排除

 私が、最初に長年継続されてきた事務の無駄をチェックしたのは益田市の徴税経費でした。初めて議席を得た平成8年当時、益田市の市税収入に占める経費は、7.2%(100万円の税金を集める経費が7万2千円)。県内の8市の平均は3.9%でしたから、異常に高い数値です。

 平成8年ごろは、インターネットが普及し始めたころで、机に座って全国の地方自治体の情報を得る、といったことはほとんど不可能でしたが、県内の市町村の情報は、島根県の統計資料で確認することができました。

 当時の益田市の税務課の職員は40名、残業手当は3千万円もありました。この数字は他市とはかけ離れた大きなものでした。

 この資料をもとに、議員になって2回目の定例議会の一般質問でこのことを質し、その後も継続して一般質問で見直しを迫り、少しずつ改善し、4年後には、職員26名、残業手当7百万円となり、徴税経費も3.9%と、ようやく他市並みになったのです。

 この結果、人件費で年間約1億円、残業手当で2千3百万円、合計1億2千3百万円の削減となりました。これらは、長年継続されてきた事務・事業の処理だから「間違いはない」という思い込みによる典型的な大きな無駄ですが、一般企業ならとうに倒産しているような無駄な出費を重ねていたのです。

その他の無駄の排除

①コンサルタントの盲信による無駄

 益田市でも焼却場の建設が検討されはじめ、「ゴミ処理基本計画」の策定業務が1千2百万円の予定価格で入札されることになりました。

 ところが、同じような業務の入札結果を調査すると、どこでも3百~4百万円の間で落札されています。

 そこで、入札資格を拡大させたところ、3百50万円で落札することができました。私が見逃していたら、この落札価格は1千150万円くらいになっていたはずです。

 後から分かったことですが、350万円で落札したコンサルタントは、予定価格1千2百万円の参考見積もりを出していたのです。(でも、これらはまだまだ可愛い無駄です。)

②農業用集落排水の無駄

 農業用集落排水事業も、32億円の予算で始まりましたが、工事終了直前で2億円の追加が必要ということになりました。その原因を聞くと「設計ミス」があったということでした。

 まともなコンサルタントがついていれば、常識ではありえないことです。「コンサルタントのミスをなぜ益田市がすべて負担しなければならないのか」と詰めたところ、しばらくして「工法の見直しなどで対応できました」と、元の32億円でおさまりました

 3万2千円が3万4千円になったのなら、その差額はわずか2千円ですが、32億円が34億円になったのですから、2億円もの巨額な差が生じます。この重みが理解できないのですから、いつまで経っても「財政の非常事態宣言」が撤回されることはありません。

 これも、私がチェックしなければそのまま無駄に費やされたお金になっていたはずです。

③リサイクルセンターの無駄

 リサイクルプラザの建設費は14億円の予算でしたが、益田市の規模より大きな同種の施設が7億5千万円でできていることを知り、早速自費で視察に行きました。

 チェックが遅かったこともあり、満足のいく結果にはなりませんでしたが、それでも約2億円強の無駄を排除することができました。

④その他の無駄

 この他にもし尿処理場の子供でも分かる年間6千万にも及ぶ維持管理費と薬品代の無駄。他の市町村は業者に売っていた「アルミ缶」を、なんと益田市は業者にお金を払って「引き取っていただいていた」のに気づき、翌年から400万円で売るようにしましたが、これも私が気づくまでには何千万円を超えていた無駄でした。

 昨年、益田市が導入した「CATV」ですが、これも無駄な臭いがプンプンしますね。私の無駄バスターズの経験から言うと、約20億円くらいの無駄な支出があるように思います。これは、何の証拠もなく言っているわけではなく、益田市とほぼ同時期に類似の事業を行っている他の自治体の入札結果を見れば一目瞭然です。

 明日は、それを少し書いてみましょうか・・・とは言え、このブログは、露骨に私への支援をお願いする目的で書いているので、そちらの方もお忘れなく・・・お願いします。
 






 
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# by kiyo5071 | 2011-08-19 02:19 | 益田市は大丈夫?

行政の無駄について

パーキンソンの法則 

 パーキンソン(Cyril Northcote Parkinson)は20世紀イギリスの歴史・政治学者で、企業・政府などの組織に関する「法則」を提唱しました。その中に、パーキンソンの凡俗法則(自転車置場の議論)と言われるものがあり、「議題の一項目の審議に要する時間は、その項目についての支出の額に反比例する」という法則として知られています。

 この本の中で、パーキンソンは、原子炉の建設のような莫大な予算のかかる議題については誰も理解できないためにあっさり承認が通る一方で、市庁舎の自転車置場の屋根の費用や、果ては福祉委員会の会合の茶菓となると、誰もが口をはさみ始めて議論が延々と紛糾すると書いています。

 これは全く同感で、議会には日常生活とはかけ離れた数十億円、まれに数百億円といった膨大な事業予算が提案されることがあります。

 比較的近い事例では、清掃工場(ゴミ焼却場)の建設プラス15年間の維持管理費は80億円、農業用集落排水の32億円、最近ではCATV事業の62億円などがあります。(近い将来、学校給食施設の建設も数10億円規模になると思います。)

 ところで、上記の清掃工場の値段が120億円と聞いても、普通に日常生活を送っている人は、「そんなものか」と思うだけだと思います。
 80億円と聞いても、「そんなものか」と思うだけで、それが高いのか、安いのかの判断はできないでしょう。おそらく、この膨大な予算の事業を発注する公務員の皆さんも、コンサルタント任せですから、唯々諾々とコンサルタントの積算した価格に従って入札をするだけです。

 ところが、自分が自宅で使うパソコンを買うということになれば、スペックと価格についてはかなり真剣に検討を重ねるはずです。インターネットで調べてみる、デオデオに行く、ベスト電器にも行って、自分に必要なスペックが満たされたより安い価格のパソコンを入手するはずです。

 そうしたベストな選択ができるのもせいぜい自家用車の購入やマイホームの建設までで、何億円、何十億円となれば、ほとんど「パーキンソンの世界」です。

 ということですから、行政内部には、信じられないような無駄が潜んでいます。

 明日は、その話を・・・ 

 
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# by kiyo5071 | 2011-08-17 23:20 | 益田市は大丈夫?

現実的な議会のあり方

本来あるべき議会の機能

 今年の5月2日に「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」という、長ったらしい名の法律が公布されています。

これは、今まで国の基準によって地方自治体にかかっていた多くの規制をゆるめ、それぞれの地域の実情に応じ、地方の判断で自分たちに最もふさわしい形を自由選ばれる、という法律です。そして、その具体的な方法については、基本的に条例で定めることになります。地域のことは地域で決めるという法の目的を達成するためには、地域の実情、住民のニーズを的確に反映した質の高い条例制定が求められることになります。

 こうした時代の議会のあり方について、改めて議会の持つ本来の機能を確認し、今の益田市で私が何をしたいか、何ができるかを少し述べさせていただきます。

議会の機能について

 議会には、本来二つの機能があります。

一つ目は、「監視機能」です。

 これは、市長をはじめとする役所の活動を監視し、問題があればこれを是正させる機能です。役所に違法な行為や、仮に違法ではなくても市民に多大な負担を生じさせる可能性ある場合、議会がこれを調査して是正させる必要があります。

 かつて夕張市の財政が破たんした際、「市長は一人だから判断の誤りもある。しかし、何人かいる議員の中のたった一人が、不自然な財政運営に気がつけばこの破たんは回避できた」という片山総務大臣(前鳥取県知事)の発言はそのことを表しています。

 今までの経験からいうと、信じられないでしょうが行政組織の中には数千万円、数億円に達する無駄が実際にありました。それを的確に指摘し、改善していくことは議会の重要な仕事です。

二つ目は、「政策形成機能」です。

 理想的には、議会が独自で政策形成を行うべきですが、十分な事務局体制を持たない益田市では、議会が独自に政策を立案することは実質的には非常に困難です。

また、正直なところ議員のほとんどが行政法務について本格的な訓練を受けていないのが現状です。当面は、市長が提案した政策について、議会の立場から市長と討論を重ねる、あるいは議員同士で自由に討論を重ね、場合によっては修正を求め、より優れた政策を練り上げることに重点を置くべきでしょう。

 しかし、これも一種の政策形成機能です。今のところは、行政監視機能と政策形成機能とを関連させ、熟度の高い政策形成をはかるという方が現実的かつ有効な手段だと思います。

「反問権」の導入

 ただ、このためには「議会基本条例」の中に、執行部への「反問権」の付与は欠かせません。先日、議会基本条例でその反問権を導入する市長提案がありました。これに対して、議会側は「時期尚早」を理由に断りました。

 時期尚早というのは、今の議会事務局職員の体制では、議員側が質問する調査や資料の収集ができないから、ということのようでした。

 しかし、人口10万人未満の市町村の議会事務局職員は、どこもそんな余裕のある職員配置はしていません。せいぜい5~6人までというところでしょう。財政的にも増員はほとんど不可能だと思われますから、永久に反問権の付与が実現される可能性はないということになります。

 全国の地方議会に広がった議会基本条例を最初に制定した北海道の栗山町の当時の議長は、反問権を導入した理由を次のように述べています。


 反問権と自由討議

 一般質問や議会においての議員の質問質疑がどうもおかしいと思うことはしばしばあることであるが、現行であれば執行部側は何とか無理やりでも議員に失礼のないように答弁している光景が多く見られた。

 これを続ければインターネットやTVで議会の模様を見ている住民は何ともそのすれ違いにはがゆい思いをするに違いない。また議員も十分な調査をしない一般質問がでてくる恐れもある。何が論点か明確にするためには議論が深まり、住民もはっきり内容がつかめる。そのためには、論点争点を確かめるために反問権を与えることは極めて有効な手段になる確信している。

(中略)さらに、もう一歩進んで舌鋒鋭く追及するためには当然代案を持って臨むことが必要で、執行部側から、そこまで言われるなら議員が考える代案をお聞かせ願いたいというシーンも見られるようになることを望むものである。(橋場利勝栗山町議会議長)平成18年5月18日

 益田市議会にも必要でしょうね・・・この「反問権」
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# by kiyo5071 | 2011-08-16 09:27 | 益田市は大丈夫?

518億2千7百万円の持つ意味(2)

市民の財産が消えていく

 しかし、 これだけ格差が拡大してくると、先に述べたような多様な経済効果とは逆の現象が起こります。数多くの業種の経済活動が沈滞し、雇用環境の悪化による若年層の流出、それに伴う少子・高齢化の進行に歯止めがかからなくなってしまいます。

 すでにその兆候が見えはじめています。それを象徴するのが地価の大幅な下落です。かつて1坪あたり16~17万円の価格で取引されていた土地が12~13万円に、12~13万円の土地が10万円前後までに落ち込み、市民の財産がどんどん失われはじめているのです。

 しかし、これだけのひどい地域格差が進行しているのに、市民の財産を守る立場の人たちが、何も発言しない、何も行動しないというのがよく理解できません。

 「議員は市民目線で」という人がいます。しかし、議員も市民の一員ですから、これは当然のことですが、議員報酬をもらい、政務調査費をもらっている議員が、市民目線だけで仕事をしてもらっては困ります。地域格差が生じた理由を解明し、早急にその対応策を提案し、実行に移すのは「市民目線」ではできません。

議員目線」が必要な時代

 急速に進む極端な少子・高齢化、深刻な医療過疎、経済活動が低迷する中では、むしろ市民の皆さんが「議員目線」を持つことこそが民主主義の基本ですし、これからの時代には特に必要なことだと思います。

 いまだに財政の非常事態宣言を撤回できない財政運営ですが、市内で循環するお金が少なくなっているのですから、税収は先細り。その上、平成26年には合併特例の交付税措置も終わります。さらに厳しい財政運営を余儀なくされるはずです。

 この厳しい時代に、自分もこの地域をつくっている責任の一端があることを自覚すべき必要があるのではないでしょうか。そのためには、常に可能な限り行政情報を開示し、誰でも望めば議員と同じ情報が入手できる環境を整備すべきでしょう。

 よくいわれる「おまかせ民主主義」の結果が、今の益田市の衰退の原因なのですから。
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# by kiyo5071 | 2011-08-16 08:24 | 益田市は大丈夫?

518億2千7百万円の持つ意味

518億2千7百万円の持つ意味

公共事業の目的

 51,827,000,000円というのは、平成20年度から22年度の3年間、益田地区と浜田地区に投資された公共事業投資額の差額です。

 公共事業には、社会基盤整備、資源配分機能、職配分機能、経済活動の安定化、将来世代への配慮といった機能があります。

 これは公共事業が地域間の所得再配分を目的としており、事実上、公共事業には社会保障と同じ役割を果たす目的があることを示しています。

 「面積や人口規模が違うから」とか「益田道路の建設が終わり、浜田・三隅道路が始まっているから」という人がいるかもしれませんが、どちらも間違いです。

 浜田地区の面積も人口規模も益田地区のそれぞれ約1.3倍でしかありません。国の事業は浜田・三隅道路だけではなく、他の国道の改良や江の川の維持などもあります。いずれにしても投資額に大きな差異があることに間違いはないのです。

平成20~22年度 浜田・益田公共事業投資額の差異(単位:百万円)

圏 域   20年度   21年度    22年    計
浜 田   25,065   21, 157    26,827    73,049
益 田   7,641    6, 985    6,985    21,222 (差額 51,827)

 今まで、益田対浜田の投資額の差が3倍を超えたことはあっても、4倍もの開きはありませんでした。この差異の拡大に関して、何の危惧も感じない益田市の感度の鈍さの原因はどこにあるのでしょか。

 隣り合った浜田地区にはこれだけの金額の流入があるのに、益田地区にはないのですから、益田市内の経済活動に大きな悪影響が出るのは当然のことなのですが、これでは何時まで経っても益田市はこの格差が解消されることはありません。

公共事業の多様な経済効果

 公共事業による道路の新設や改良、通信網の整備で利便性は向上します。益田市内で生産される物品の流通コストの削減や時間短縮につながりますし、医療環境が悪化する一方の救急患者を近隣の中核病院へ移送することも今よりは容易になります。

 また、公共事業投資の入り口はコンサルタント(測量、設計)や建設業者かもしれませんが、それに付随する多くの職種に及びます。

 直接的には、建設物品販売(レンタル、製造)・水道・内装・家電販売・空調・電気・ガス・石材・木材販売・鉄鋼販売(製造)・板金業・型枠製造・採石・コンクリート販売など、ざっと思いつくだけでもこれだけの業種にお金が回ります。

 さらに、間接的には文具・家電(PC、デジカメ等周辺機器)・建設機械・工事用車両販売(修理)・燃料・運送などにも影響は及びます。

 また、これらの仕事に従事する人たちの年収も増加しますので、自動車販売・不動産売買・銀行・外食産業、教育産業や美容院・理容院にも影響は及びます。極端なことを言えば、公共投資と無関係な業種を探す方が困難なほど、公共事業投資が地域に及ぼす影響が大きいことが理解できたと思います。


 そして、これは大事なことですが、地域内でお金が回れば税収が増えます。また、雇用環境の改善にも大きな効果があります。だからこそ、公共事業は景気対策として、多くの国でしばしば活用されてきたのです。

(続く)
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# by kiyo5071 | 2011-08-16 01:50 | 益田市は大丈夫?

再開しました!

再開しました!

 長い間休んでいましたが、今夏の市議選への再挑戦を決意したことを機に、私の思いを少しでも理解していただくため、ブログを再開しました。告示までの短い期間ですが、よろしくお願いします。

 正直なところ、再挑戦を決意するまでずいぶん悩みました。そのため多くの皆さんにご迷惑をおかけしました。この場を借りて深くお詫び申し上げます。

 後援会のリーフレットが出来上がったのもつい最近で、ご支援いただいている皆さんへお届けすることが困難なため、最初に、後援会のリーフレットの記事を掲載させていただきます。



ごあいさつ

 先の市議会議員選挙では多くの皆様にご迷惑をおかけし、まことに申し訳ございませんでした。

 自分としては、行政の無駄をチェックするという議員本来の活動を精一杯努めてきたという自負もありました。また益田市の利益を守るための政策提案を行い、それなりの実績も重ねてきたつもりでした。

 しかし、ご承知のとおり惨敗という結果で、市政にタッチする気も薄れていたのですが、最近の益田市の深刻な落ち込みを見ていると、正直なところ、「もう黙ってはいられない!」という思いを拭いさることができなくなりました。

 例えば、公共投資額をみても、県内ではかつてないほど東西格差が進行し、西部地域においても益田圏域は隣の浜田圏域4分の1程度まで落ち込んでいます。
ここまで来ると、単純に建設業者が困っているというレベルの話ではなくなり、益田市全体の問題になってきています。民間企業の給与は、県内八市では最低水準まで落ち込み、地域経済の衰退に歯止めがかからない状況なっています。

 益田市内でお金の循環がなければ、市内のあらゆる商売が衰退するのは当然です。循環する元のお金が市外から入ってこないのですから、確実に市内の経済活動は縮小に向かいつつあります。

 これは、雇用環境の悪化による若年層の流出、それによる急激な少子高齢化の進行、集落の消滅に直結する深刻な課題です。実際に一部の地域では除雪作業もできず、老人の介護すらできない兆候が見えはじめています。

 私は、今までの経験を生かして、市外からのお金を流入させる実現可能な政策を提案し、時代の流れが読めない行政の体質改善とあらゆる分野の産業構造の見直しを強く求めていきます。

 もちろん、無駄な事務事業、無駄な支出は徹底的にチェックし、一刻も早くこの深刻な状況からの脱却に向け、さらなる努力を重ねたいと思っています。


堀江のお約束

市民の役に立つ議会改革推進 

 議員定数の削減を求める署名活動は、議会の無駄や機能不全に対する議会不信の表れでしょう。しかし、議員定数を削減すれば議会不信が解消されるとも思えません。今の議会が抱える問題は議員の数ではなく質の問題だからです。

 皮肉なことに「議会基本条例」制定された直後に署名活動が始まりました。条例をつくるのが議会改革だと勝手に思っているのは議員だけで、市民の目からは条例制定前と制定後の議会の違いは見えてきません。

 選挙で選ばれた議員が市民の代表として、市民に見える場所で討論を重ね、市民の意見を集約し、それを市政運営に反映させるという議会本来の役割を果たさない限り議会不信は払しょくされないと思っています。

 市長提案の追認をするだけの形骸化した議会ではなく、会議の開催や審議の方式、議員による実行可能な質の高い政策提案など皆さんの役に立つ議会改革を進めます。

 議会が変われば益田市は変わります。そう信じています。

毎日の議会(行政情報)報告の実践

 長く議席にいると、「こんなことは誰でも知っているだろう」という錯覚に陥りがちです。落選して改めて市政情報の少なさに驚きました。これでは、今の益田市がおかれている深刻な状況は断片的にしか理解できません。

 会と市民とが、共通の認識を持たない限り、将来に大きなツケを残しかねない市民不在の政策が進められる可能性は大きくなります。

 は、在職中の平成17年にブログを始めて平成20年までの4年間、月曜日から金曜日までの毎日、議会報告を行い、コメントで寄せられた質問にはお答えしてきました。

 議席を得ることができれば、即日再開します。フレッシュで正確な市政情報も含めた議会報告を行い、多くの皆さんと共に正しい情報を共有し、益田市の課題の解決に取り組みます。


 実現可能な益田市の「復権」をめざして努力を重ね、皆様のご期待に背かぬ仕事をしていくことをお約束いたします。ご支援のほどよろしくお願いいたします。
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# by kiyo5071 | 2011-08-15 00:56 | 益田市は大丈夫?